エネルギー戦争
平時はコモディティ、有事には戦略物資になるのが石油である。コモディティとは一般商品のことで、市場に大量に流通しており、その時々の市場価格を支払えば、いつでも誰でも、いくらでも買うことができる。これまでグローバル化が進行し、自由貿易が遂行される中でエネルギーのコモディティ化も進んでいった。そのため「持たざる国」日本も、エネルギー供給の心配をさほどしないで済んできた。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻によって、エネルギーは国家の安全保障を支える重要な戦略物資となった。ヨーロッパのみならず世界中が、エネルギー価格の高騰に見舞われ「量」の確保に奔走している。
EUは、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、2021年輸入実績で天然ガス45%、原油22%、無煙炭48%をロシアに依存している状況との決別を宣言した。そして、石炭と石油の禁輸制裁が可決された。残るは天然ガスだが、これは容易でない問題だ。常温常圧で液体である石油と異なり気体である天然ガスは、効率的に輸送・貯蔵するために特殊なインフラが必要で、サプライチェーンが石油とは全く異なっているからだ。
長距離パイプライン輸送の場合、入り口でなければガスを送り込めず、出口でなければガスを引き取ることができない。さらに、ガス田から入り口までのパイプラインも、出口から消費工場・発電所までのパイプラインも必要になる。これらのインフラは、短期間に用意できるものではない。高額の費用もかかる。
石油と違ってガスの場合は「市場化」が容易ではない。現在でも石油はほぼ世界全体が1つの市場をなしていると言えるが、ガスはそうなっていない。ガス市場は、おおよそアメリカ、ヨーロッパ、アジアと三極分化している。価格の動きがバラバラなのだ。LNG製造装置の能力には限界があるため、現在以上の量のLNGを製造し、ヨーロッパへ輸出することができない。インフラの限界から、経済原則に基づくアービトラージが働いていないのである。
長い間ロシア産ガスの価格が安すぎたため、EU当局は供給の安全保障の問題を軽視し、ガスの市場化、自由化を急ぎすぎた。このことが「ガス危機」の原因の1つとなっている。ガスは常温常圧で気体であるため、石油と違い備蓄に適していない。マイナス162℃以下に冷却することで液体化させたLNGでも、外気の影響により平均的に1ヶ月で3〜6%蒸発してしまう。天然ガス供給の安定化、安全保障は、石油と同じように考えるのは間違いなのである。
「持たざる国」日本の現状
戦争のみならず、現代では経済・社会生活のあらゆる場面で石油が活用されている。世界で使われている膨大なエネルギーの約3割が石油。天然ガスと石炭が約1/4ずつ。残りは水力と再生可能エネルギーが約7％ずつ、原子力が4%強である。
いまや人類最大の課題は「More Energy Less Carbon」の同時解決である。日本は、化石燃料も再エネルギーも「持たざる国」だ。それでも、この人類共通の課題に取り組まねばならない。
日本の最近のエネルギー自給率は石油と石炭が0.5%以下、天然ガスが2.2%、原子力や水力、再エネルギーを含めた一次エネルギー全体で考えても約1割である。これは先進国の中では圧倒的に低い。
日本は既に、国土面積あたりの太陽光発電導入量が主要国では最大となっている。平地面積あたりで見るとドイツの2倍、国土面積あたりの絶対容量でも世界最大の規模になっており、これ以上大きな期待を持つことができない。今後、日本全国の新築の6割に太陽光パネルを設置したところで、賄える電力は消費電力全体の約1%に過ぎない。
風力発電についても、山岳地帯が多く平地が少ないため、安定した風量が確保できるところが少ない。日本の自然環境では、もはや陸上風力の拡大の余地はほぼないと言っていい。洋上風力も、日本には遠浅の大陸棚はほとんどなく、着床式が設置できる海域が少ない。どうしても陸までの送電線敷設含め、設置コストの高い浮体式に頼らざるを得ない。
また、地熱発電は最大限に活用できたとしても、現存の日本全体の発電容量の9%弱でしかない。容量ポテンシャルはあっても、実際の発電量は需要の0.2%程度にとどまっており、環境保全の観点からも開発があまり進んでいないのが現実である。
日本は「2050年までに温室効果ガス排出量をネットゼロにする」と宣言しており、そのために2030年までに排出量を2013年対比46%削減するという目標を打ち出している。これを実現するには、可能な限り電気に切り替えていくと同時に電源燃料の脱炭素化を推し進めることが必要だ。だが、これを達成するための具体策は、日本のエネルギー基本計画には示されていない。計画期間中の達成目標は示されておらず、あくまでも長期視座の目標に向かっての定性目標があるのみなのだ。
