最も勢いのある都市
福岡市の人口は毎年のように約1万人ずつ増加し、2019年159万人。前年比増加数は全国トップだった。福岡市民にとったアンケートでは、福岡市が好きという回答が96.6%、住みやすいという回答は95.4%。
また、福岡の開業率は7.5%で21大都市の中で1位だった。国家戦略特区に指定され、ビザ・法人税の緩和といった起業環境を整える規制緩和の結果、ベンチャーやスタートアップがここ数年で一気に増えている。年間の新規開業事業所数は、2006年約2200件から2016年約3200件に増えている。
税収は3000億円に達し、全国の政令指定都市で唯一、6年連続過去最高を更新。福岡市は今、日本国内で最も勢いのある都市である。
元々はネガティブ要素が多い街だった
そもそも福岡は、決して条件が良い都市ではなかった。国の出先機関や大企業の支店が設置された典型的な「支店経済」の街であり、若者の大都市への流出、支店縮小に伴う経済の縮小といったリスクをはらんでいた。
今でこそ「コンパクトシティ」を強みにしているが、土地の広さも決して恵まれているわけではない。面積は約343㎢で政令指定都市の中では13位。しかも、その市街地には商業地区や歓楽街、住宅地が密集しており、空と海の玄関口、福岡空港と博多港も近接している。空港が近いと、ビルの高さが制限される。都市機能が密集しすぎていて都市開発が進まないという街だった。
都市圏を連携させる
そんな街に勢いがあるのは、福岡都市圏や産官学民が連携して取り組みを行なっているからである。大規模な国際会議が開催できる会場があっても、それだけで誘致は実現しない。先導する行政、受け入れる地元企業、サポートする民間ボランティアなど産官学民が連携して初めて大規模な会議を呼べる都市機能が備わる。
さらには近郊都市、首都圏や海外との連携も重要である。そうしたプラットフォームとして働いているのが「福岡地域戦略推進協議会（FDC）」である。FDCは、福岡市の高島市長を中心に、財界や学界などが連携して2011年に設立された。FDCには現在207の会員企業や大学、自治体が所属しており、その半分以上は福岡都市圏外から参画。域内の企業と域外の企業がコラボレーションすれば、産業創出やオープンイノベーションの機会が増える。
MICEを誘致する
最近、MICEが地方創生の鍵として、インバウンドに欠かせない重要な役割を担っている。MICEとは、企業などの会議（Meeting）、企業の報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などの国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition / Event）の頭文字をとったもの。MICEは、一般の観光と比べ、主催者や参加者の消費支出が、開催地よりに大きな経済効果をもたらす。また、ビジネスや研究分野の参加者の人的ネットワークの形成や、知識・情報の共有を行うことができ、ビジネス機会やイノベーションの創出につながる。
2016年に福岡市で開催された「ライオンズクラブ国際大会」は福岡がかつて経験したことのない規模のMICEだった。大会には約3.5万人が参加し、その内1万人が外国人だった。経済波及効果は全国で約112億円。その内、福岡市は約52億円を占めた。こういった大規模なMICEを招致できれば、インバウンドが増え、街の活性化に大きく寄与する。2016年の国際会議の件数は、日本全体で3121件。その内、福岡市は383件と8年連続で東京に次ぐ2位を記録した。