リタイア・シフト
慢性的な人材不足の中、企業は高齢者雇用をますます積極化していく。60歳代後半あるいは70歳代になっても「働いてほしい」と期待する。ところが国の年金は65歳からもらえるため、「年金がもらえるまで働く」という会社員のニーズは先に充足する。つまり、これからの時代、リタイアのタイミングを決める主導権は、会社から会社員の側に移る。
会社員は65歳まで雇用が守られている上に、新しい選択肢が増えていく。この変化が「リタイア・シフト」だ。
- 70歳あるいはそれ以上まで働くことができるようになる
- 60歳代の雇用条件は改善され、低賃金で働かされる状況ではなくなる
- 公的年金は60〜75歳の間で自由にもらい始めることができる
- 経済的余裕があれば60歳あるいはそれより早く会社を辞めることもできる
今の会社にとどまって60歳再雇用を受け入れるだけがリタイアの選択肢ではない。これからは高齢期の転職や再就職も、働く側に有利になると考えられる。60歳代を対象とした人材募集は増えていくことになり、外へ飛び出すという引退戦略も可能になってくる。
「リタイア・シフト」の波は、今まで一部の企業や個人が先行していたが、この数年で一気に加速し始めている。定年年齢を65歳以上とする会社は、中小企業を中心に既に3社に1社を超えている。「リタイア・シフト」は中小企業が大企業に先行しており、70歳までの雇用確保措置も、中小企業では3社に1社を超えている。今や60歳代後半の男性は6割が働いており、70歳代前半の男性でも4割が働く時代になっている。
リタイア・シフトの時代にまず必要なのは、私たちのマインドセットのアップデートだ。今、目の前で起きている70歳あるいはそれ以上も働ける社会の到来を理解する必要がある。但し、70歳まで働くことは強制されるものではないし、頭を下げて70歳まで働かせてもらうのでもない。むしろ「働いてあげる」くらいの意識でいい。
その上で、自分の働き方をどうしたいのかを「60〜65歳」「65歳以降」「70歳以降」とステージを3つに分けて考えるといい。そして、いつ辞めるかというイメージも自分に問いかけるといい。いつまでも働ける時代がやってきた時、引退年齢を考えないまま働くと、会社に求められるがまま、いつまでも働くということが起きうるからだ。
年金を増額させる「遅いリタイア」戦略
今までは私的年金（企業年金や個人年金）の果たす役割は、公的年金の金額に「上乗せ」し、カバーすることだと考えられていた。これに対して、私的年金と公的年金の組み合わせ方には「上乗せ」だけでなく「継投策」というアプローチがある。これをWPPという。
W：Work Longer（高齢期も働き続ける）
P：Private Pensions（私的年金の取り崩しをする）
P：Public Pensions（増額された公的年金の繰下げ受け取りをする）
このWPPは、「リタイア・シフト」の時代の引退戦略に有用である。
公的年金は、受け取りを早めると給付水準が引き下げられる一方、受け取りを遅くすることで、年金額を増やすことができる。年金の受け取り開始を1年繰り下げるごとに8.4%の増額ができ、70歳まで遅らせれば42％増、最大で75歳まで遅らせて84％増とすることができる。
WPPにおいては、無収入であってもあえて個人資産を取り崩しつつ、公的年金の増額を目指すアプローチがある。
- Wのみ：高齢期に就労を続け、給与収入のみで暮らして繰下げを行う。
- W+P（W多め）：仕事で稼いだお金と、私的年金の受け取りをミックスして数年間を過ごし、公的年金増額を目指す。
- W+P（W少なめ）：手元のお金を取り崩すことで、公的年金の繰下げを行う。
- Pのみ：仕事はせず無収入になっても、手元資金を取り崩し、公的年金の繰下げを行う。
- WからPへの継投策：長く働き続け、そこからさらに数年は資産を取り崩し、公的年金の繰下げを行う。
WPPのコツは「◯年繰り下げる」という目標をガチガチに決めすぎないことだ。必ずしも75歳まで繰り下げて年金84％アップを目指す必要はない。選択肢をいくつか選び取り、無年金期間で資産がいくら減少するかを計算した上で、繰り下げる期間を判断する必要がある。
65歳より遅く年金をもらった場合、概ね12年もらうことが「損」をしない目安と言われる。例えば70歳からもらった人は、65歳からの5年間が無年金であっても、82歳に達する頃に総受取額で追いつき、以降は逆転することになる。82歳というのは日本人の平均寿命と大体同じと考えて良い。
