止まらない地方の地盤沈下
東京にヒト、モノ、カネなどがどんどん集まる一極集中が進むと、逆に地方経済は地盤沈下していく。若い人を中心にして人口流出が続けば、地方の経済活動はどんどん縮小していく。人口流出によって地方が追い込まれていく中、企業はどうやって生き残ればいいのか。
東京一極集中による地方経済の地盤沈下が未だに止まっていないのは、地元に新しい産業を作ったり、大手企業の支社や工場を誘致したりするというオーソドックスな手法が、全く功を奏していない証拠である。この出口のない迷路から脱するためには、発想を転換させる必要がある。
そもそも、ゼロベースから新しい産業を生み出そうとしても、すでにヒトやカネがどんどん流出している状態では、できることに限界がある。
本業に連動しない収益エンジンを構築せよ
地方の中小企業はこれから非常に厳しい経営環境に直面する。この厳しい経営環境下でも事業を継続できるようにするための方法が必要である。そこで重視したいのが、内部留保の拡大と、本業に連動しない収益エンジンを構築することである。
創業から100年以上経過した長寿企業の2位には、貸事務所業が入っており、全体の2.5%を占める。本業よりも安定した収益が得られるという点に着目して貸事務所業に進出したところ、結果的に業種が変わるケースが多い。つまり、景気変動の影響を受けにくく、安定したキャッシュフローが得られる貸事務所業などの不動産ビジネスを、本業と別に営むことで、長寿企業になるために必要な安定した財務基盤を築くことができる。
都内一等地の商業地が最強の条件
東京一極集中時代を生き残り、100年企業になるためには、景気の良し悪しに左右されない、盤石な財務体質を構築する必要がある。それを実現するためには、収益物件を所有することである。
不動産は買う場所さえ選べば、株式よりもはるかに高いパフォーマンスが得られる。収益物件を所有する場合は、どこを買うかという点が極めて重要になる。「地方より東京、郊外より都心、そして住宅地より商業地」が、値上がり益も期待できる。
東京都内の中心にある一等地で、かつ商業地は、その時々の一時的な需給変化によって、多少なりとも値下がりするが、基本的には上下の価格変動を繰り返しつつも、右肩上がりのトレンド描く。東京の中心部には、いくら需要があってもそれを満たせるだけの供給できる土地がない。よって、地価は常に上昇しやすい環境にある。